28歳フリーターが正社員を目指すとき｜動く期限の計算のしかた

最終更新日：2026-09-14

この記事は、20代でアルバイト・パートとして働きながら、正社員を目指すか迷っている人に向けたものです。結論は1行です。年齢の一律の上限は法令になく、期限は「公的な支援が使える範囲」から逆算して、月ごとのやることに置き換えて計算します。

「フリーター」は法令にも統計の区分にも定義がない

• 法令に「フリーター」を定義した規定は確認できませんでした（定義なし）。
• 労働力調査の雇用形態は、「勤め先での呼称」で「正規の職員・従業員」「パート」「アルバイト」など7つの区分です。「フリーター」という区分はありません（¹）。
• 何歳から何歳までを「フリーター」とするかは、統計や資料によって違います。

そのため、「何歳までに」という形では答えが出ません。代わりに使うのが、無料の支援が使える範囲という線です。

期限の計算に使う公的な線

線1: 無料の支援が使える範囲

厚生労働省のわかものハローワークは、正社員を目指す若者（おおむね35歳未満）を対象に、職業相談から応募準備までを無料で行っています（初回は予約不要。²）。この範囲が、動く期間の見取り図になります。

線2: 求人票に書ける年齢の上限のルール

募集・採用で年齢を理由に制限を設けることは、労働施策総合推進法で禁止されています（³）。上限の記載は例外事由がある場合だけで、例外には「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を募集・採用する場合」があります（⁴）。「28歳だから応募できない」という一律の線はありません。

目安にする水準（公的統計）

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の結果の概況では、25〜29歳の一般労働者（短時間労働者を除く。雇用形態を問わず、正社員・正職員以外も含む）の男女計の賃金は月26万7,200円です（令和6年＝2024年6月分、⁵）。正社員だけの平均ではありません。6月分の所定内給与額の平均で、時間外勤務手当などは含まれません。集計対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所です（⁵）。

期限の計算: 今月・3か月後・半年後

上の線を月ごとのやることに置き換えた表です。

この表は「◯歳までに終わらせる」という期限ではありません。 使える窓口の対象範囲という根拠のある線から、動く順番を月単位に置き直したものです。

つまずきやすい点

• もう遅いという一般論を先に信じてしまう。 法令にも国の支援にも、年齢の一律の線は確認できません。使える制度の範囲で考えたほうが具体的です。
• 上限が書かれた求人を見て、それ以外は無理だと判断してしまう。 上限の記載には例外事由が付きます。書かれた条件と職務の内容をセットで読みます。
• 統計の数字だけで手取りを計算してしまう。 賃金は税・社会保険料を引く前の額です。求人票の手当と合わせて読みます。

まとめ

• 「フリーター」に法令上の定義はなく、労働力調査の雇用形態の区分にも「フリーター」はありません。範囲は統計や資料によって違います（¹）。
• 期限の計算に使える公的な線は、無料の支援が使える範囲（おおむね35歳未満）です（²）。求人票の年齢の上限には例外事由があり、「28歳だから」という一律の線はありません（⁴）。
• 25〜29歳の一般労働者（短時間労働者を除く。雇用形態を問わない）男女計の賃金は月26万7,200円です（令和6年、⁵）。

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