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ハローワークと転職エージェントの違い｜目的で窓口を選ぶ

最終更新日：2026-09-15

ハローワークと転職エージェントで迷ったら、費用だけでなく求人の範囲・支援内容・対象を比べ、先に使う窓口を1つ決めます。登録前に、求人紹介の方法と相談できる内容を確認する質問を用意します。

  • ハローワークと民間の違いが分かる比較表
  • 自分はどちらを使えばいいかの見分け方
  • 登録の前に確かめる5項目のチェックリスト
  • 「無料」と言われる理由と、費用を負担している側
  • 申込みから相談までの進め方

公的情報源: 厚生労働省「民間人材サービス事業者を利用する求職者の皆さまへ」（参照）／ハローワークインターネットサービス（参照）

  • ハローワークと民間、どちらを使えばいいの？
  • 求職者が払うお金は、本当にかからないのかな
  • 登録した情報がどこに渡るのか、気になる

窓口を1つに決めると、求人の探し方も、書類の相談先も決まります。この記事で手に入るのは、自分がどちらを使えばいいかの判断と、登録の前に確かめる項目です。

登録はカンタン30秒。すべてのサービスを無料でご利用いただけます（提供元サイトの記載）。

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次にやること: 今日、どちらか1つの登録ページを開いて、求人を10件だけ見てください。

ハローワークと民間の職業紹介事業者の違いを3行で比べた図。運営主体（国の機関か、許可を受けた事業者か）、許可制度（有料は許可制・無料も原則として許可制）、求職者の費用（どちらも原則として無料で、費用は負担するのは求人者の側）
目次
  1. まず、求人と支援の目的から窓口を選びます
  2. ハローワークと民間紹介を求人・支援・対象で比べます
  3. 求職者が払うお金は、かからないのか
  4. 企業が払う手数料は、どう決まる？
  5. 登録の前に確かめる5項目（チェックリスト）
  6. 自分はどちらを使えばいい？
  7. 「無料」と聞いて登録する前に、確かめること
  8. 登録から相談までの進め方
  9. よくある質問

まず、求人と支援の目的から窓口を選びます

2つを同時に使い始めると、どちらに何を頼んだのかが分からなくなります。同じ求人を2つの窓口から紹介されて、話が食い違うこともあります。だから最初に窓口を1つだけ選びます。

答えは、いま困っていることで選ぶです。雇用保険の手続きがあるならハローワーク、求人の条件や書類の相談を先に進めたいなら民間です。どちらを使っても、求職者が払うお金は原則としてありません。

ハローワークは国が運営していて、相談も紹介も無料です。 民間は、求職者と求人者の双方から申込みを受けて、採用と就職のマッチングを行う事業者です。

あなたの場合は、どちらから始める？

迷ったときは、次の表のいちばん近い行から始めてください。

あなたの状況 先に使う窓口 その理由 今日やること
離職して間もない ハローワーク 雇用保険の手続きと求職の申込みを、同じ窓口で進められる 離職票と本人確認の書類を用意して、求職の申込みをする
在職中で、退職の時期がまだ決まっていない 民間の職業紹介事業者 登録の直後に面談の日時と場所を予約でき、入社後も同じ担当に相談できる（提供元サイトの記載） WEBで登録して、面談の日時を1つ予約する
応募したい求人は決まっている ハローワーク 求人票に書かれていない点を窓口で確認でき、職員が会社に問い合わせることもある 手元の求人票を見て、分からない点を3つ書き出す

どの行から始めても、あとからもう一方の窓口を足すことはできます。順番を決めておくと、迷う時間が短くなります。

次にやること: 上の表で自分の行を1つ選び、その「今日やること」を1つだけ実行してください。

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どちらが上という関係ではありません。使える業務が違うだけなので、いま必要なほうから始めてかまいません。

ハローワークと民間紹介を求人・支援・対象で比べます

ひとことで言うと、運営している主体と、許可の位置づけが違います。費用はどちらも求職者の負担ではありません。

見ているところ ハローワーク 民間の職業紹介事業者
運営している主体 国（公共職業安定所） 厚生労働大臣の許可を受けた事業者
許可・届出 許可制度の外にある 有料は許可制、無料も原則として許可制
求職者が払うお金 原則としてなし 原則としてなし
費用を負担する側 求人者（企業） 求人者（企業）
雇用保険の手続き 同じ窓口で扱える 扱えない

ハローワークは、職業紹介・職業指導・雇用保険といった業務を担当する国の機関です。都道府県労働局長の指揮監督のもとに置かれています。 雇用保険の手続きのように、ハローワークでしか扱えない業務もあります。

民間の職業紹介事業者は、求職者と求人者のそれぞれから申込みを受けて、採用と就職をつなぐ事業者です。 有料の職業紹介事業を行うには許可が必要で、無料の職業紹介事業も原則として許可制です。 国や特定の地方公共団体が行うものは、この許可制度の外に置かれています。

事業所ごとに「職業紹介責任者」を選ぶことも決まっています。苦情の処理や、求人者情報と求職者の個人情報の管理を担当します。 登録した情報が誰に渡るのかを気にするときは、この担当が置かれているかどうかも確認材料になります。

許可は必要か。有料の職業紹介事業は厚生労働大臣の許可、無料の職業紹介事業は原則として許可制、ハローワークは許可制度の外にあります。

次にやること: 検討している民間の事業者名を1つ決めて、あとで「人材サービス総合サイト」で検索できるようにメモしてください。

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許可を受けているかどうかは、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確かめられます。登録の前に検索しておくと安心です。

求職者が払うお金は、かからないのか

答えは、どちらの窓口でも、求職者は原則として払いません。費用を負担しているのは、人を採用したい企業の側です。

相談文の例：「求人の探し方と応募書類のどちらを先に相談できますか。利用料と対象条件も確認したいです。」

民間の職業紹介事業者には、求職者から手数料を徴収してはならないという決まりがあります。例外は、その求職者の利益のために必要だと認められる場合として、国が細かく定めたものだけです。 厚生労働省の求職者向け資料にも「職業紹介事業者には求人者が利用料金を支払う有料のものと無料で利用できるものがあります。基本的に求職者はどちらも無料で利用することができます。」と書かれています。

「無料」の取り違えを、先につぶしておく

「無料」という言葉から連想しがちなことと、実際の意味を並べました。

「無料」と聞いて思い浮かべること 実際の意味 どこで確かめるか
求職者も企業も、誰も払わない 求職者は払わず、費用は求人者（企業）が負担している 手数料に関する事項の明示
無料だと、紹介してもらえる求人が少ない 有料・無料は、利用料金を求人者が払うかどうかの違いです。無料の事業も、原則として許可制の対象になっています 人材サービス総合サイトの事業者情報（就職した人の数など）
あとから請求が来るかもしれない 求職者からの徴収は禁止されている（例外は国が細かく定めた場合だけ） 利用規約と手数料表
費用を負担するのは誰か。求職者が支払うお金は原則としてありません。手数料を負担するのは求人者（企業）です。

次にやること: 気になっている事業者があれば、その利用規約の「料金」と「個人情報」の項目を開いてください。

企業が払う手数料は、どう決まる？

求人者が払う手数料は、上限が決められている手数料と、あらかじめ届け出た手数料表による手数料の2通りで決まります。 上限の金額は公表されています。

あなたが金額を負担することはありません。ただし、どの方式でいくらなのかは、登録の前に示されることになっています。 ここは事業者を見分ける材料になるので、登録の前に1回だけ確認しておくと安心です。

登録の前に確かめる5項目（チェックリスト）

登録の画面を開く前に、この5つを上から順に確認してください。順番に意味があり、上から見ていくと判断がぶれません。

  1. 手数料表と、手数料に関する事項の明示を確認する。明示は事業者の義務です。
  2. 「人材サービス総合サイト」で事業者情報を見る。紹介によって就職した人の数、そのうち6か月以内に離職した人の数、手数料に関する事項、返戻金制度の有無と内容が確認できます。
  3. 認定制度の取得状況を見る。適正有料職業紹介事業認定制度などがあります。
  4. 利用規約を読む。とくに違約金と、個人情報の取扱い（誰に提供されるか、いつまで提供されるか）を確認します。
  5. ハローワークを使う場合は、求人票の不明点を窓口で確認する。求職の申込みは、窓口に出向く方法と、自宅のパソコン等から行う方法があります。
# 確かめること どこで見るか これでOKとする基準
1 手数料の明示 手数料表・登録前の説明 求人者が払う手数料についての説明がある
2 事業者情報 人材サービス総合サイト 就職した人の数・6か月以内の離職者の数・返戻金制度が見られる
3 認定制度 人材サービス総合サイト 認定制度の取得状況が示されている
4 利用規約 登録画面・契約時の画面 違約金と個人情報の取扱いが書かれている
5 求人票の不明点 ハローワークの窓口 不明点を窓口で確認できる
登録の前に確かめる5つ。手数料表の明示、事業者情報、認定制度、利用規約、求人票の不明点の順に確かめます。

次にやること: 上の表を、検討中の事業者名で1行ずつ埋めてください。埋まらない項目があれば、それが登録前に聞くことです。

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5項目のうち、2番と3番は同じサイトで済みます。事業者名で検索して、就職した人の数と離職者の数まで見ておくと、判断の材料が増えます。

自分はどちらを使えばいい？

迷ったときは、費用ではなく進め方で選ぶと決めやすくなります。費用はどちらも求職者の負担ではないので、比べる材料になりません。

  • 雇用保険の手続きと求職を、同じ窓口でまとめたい
  • 求人票に書かれていないことを、窓口で聞いて確かめたい
  • 自分で求人を検索して、選んで応募したい
  • 求人票の読み方や書類のまとめ方を、対話しながら整えたい（民間の面談が向いています）
  • 応募先を自分で探す時間が取りにくい（民間の紹介を使う形が向いています）

民間は、求人者の側からも申込みがあるサービスです。求職者と求人者の双方から申込みを受けてマッチングする形なので、募集している側の情報が入りやすいという違いがあります。

どちらの窓口も、求職者が支払うお金は原則としてありません。 迷っている時間が長くなるほど、求人を見る時間が減ります。1つに決めて動き出すほうが、結果的に選べる求人が増えます。

窓口を1つに決めたら、次は登録です。どちらを使うか決めきれないときは、無料の面談で自分の場合はどこが使えるかを1回確かめられます。

登録はカンタン30秒。20代の第二新卒・既卒・フリーターの方向けの無料カウンセリングです。WEB面談にも対応しています（提供元サイトの記載）。

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次にやること: まずは1社だけ登録して、求人を1巡見てください。

「無料」と聞いて登録する前に、確かめること

登録の直前で迷いやすいのは、費用と個人情報の2つです。ここでつまずくと、あとから取り戻すのに時間がかかります。

  • 「無料」の意味を取り違える。求職者が払わないという意味で、費用は求人者（企業）が負担しています。
  • 手数料の話を聞かないまま登録する。手数料に関する事項の明示は事業者の義務なので、先に確かめられます。
  • 登録した情報の提供先を確認しない。利用規約と個人情報の取扱いを先に読みます。

情報の提供先は、「誰に」「いつまで」の2つで見ます。利用規約にこの2つが書かれていれば、判断できます。 書かれていないときは、登録の前に事業者へ聞いてください。

次にやること: 登録画面を開く前に、利用規約の「個人情報」の行を1回読んでください。

登録から相談までの進め方

窓口によって、進み方が少し違います。どちらも最初の一歩は登録か求職の申込みです。

段階 ハローワーク 民間の職業紹介事業者
1. 登録・申込み 求職の申込み（窓口か、自宅のパソコン等から） WEBで登録し、面談の日時を予約する（提供元サイトの記載）
2. 相談 窓口で求人票の不明点を確認する キャリアカウンセリングを受ける（提供元サイトの記載）
3. 応募 求人票から自分で選んで応募する 紹介された求人から選んで応募する
4. 入社後 雇用保険の手続きも同じ窓口で扱う 入社後も同じ担当に相談できる（提供元サイトの記載）

出典: 厚生労働省の求職者向け資料・ハローワークインターネットサービス・提供元サイトの記載（2026年9月時点）

ハローワークは、求人票に書かれていないことを窓口で聞けるのが強みです。不明な点を伝えると、職員が会社に電話をかけて内容を確認してくれることもあります。 求職の申込みは、窓口に出向く方法のほかに、自宅のパソコン等から行う方法があります。

民間は、登録の直後に日時と場所を予約できるところから始まります。入社したあとも同じ担当に相談できるので、選考中の連絡も1か所にまとまります。（提供元サイトの記載）

次にやること: 自分が使う窓口の「1. 登録・申込み」だけを、今日のうちに済ませてください。

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どちらの窓口も、初回の相談で登録が全部終わっている必要はありません。分からない点を1つ持って行くだけでも、次の動きが決まります。

よくある質問

ハローワークと民間の職業紹介事業者は、どちらも求職者が費用を負担するのですか？

どちらも、求職者が支払うお金は原則としてありません。民間の職業紹介事業者には、求職者から手数料を徴収してはならないという決まりがあり、例外はその人の利益のために必要だと認められる場合として国が細かく定めたものだけです。 厚生労働省の求職者向け資料も、基本的に求職者はどちらも無料で利用できると説明しています。 費用を負担するのは求人者（企業）の側です。

民間の職業紹介事業者は、どんな許可を受けていますか？

有料の職業紹介事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要で、無料の職業紹介事業も原則として許可制です。 国や特定の地方公共団体が行うものはこの許可制度から除かれていて、ハローワークもその外にあります。 許可・届出の状況は「人材サービス総合サイト」で確かめられます。

事業者がきちんと運営されているかは、どう確かめればいいですか？

「人材サービス総合サイト」で事業者情報を見ると、次の点を確認できます。 紹介によって就職した人の数、そのうち6か月以内に離職した人の数、手数料に関する事項、返戻金制度の有無と内容です。困ったときの相談先は、都道府県労働局の需給調整事業担当課室です。

登録した個人情報は、どこまで確認しておけばいいですか？

利用規約で「誰に提供されるか」と「いつまで提供されるか」の2点を確認してください。 あわせて、事業所ごとに置くことが決まっている職業紹介責任者が、求人者情報と求職者の個人情報を統括して管理する立場になります。

まとめ

窓口を1つに決めたら、次は登録です。登録の直後に面談の日時と場所まで予約できるので、申込みのハードルは高くありません。

登録はカンタン30秒。20代の第二新卒・既卒・フリーターの方向けの無料カウンセリングです（提供元サイトの記載）。

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次にやること: 今日は1つだけ、登録か求職の申込みのどちらかを終わらせてください。

サービスの詳しい説明

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参考にした資料

  1. デジタル庁「e-Gov法令検索」職業安定法（昭和22年法律第141号）第8条（公共職業安定所。無料で公共に奉仕する機関／都道府県労働局長の指揮監督） https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 （2026-09-14取得）／条文の引用:「公共職業安定所は、職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関とする。」 

  2. 厚生労働省「職業紹介事業制度の概要」（職業紹介の定義、取扱職業の範囲、許可・届出制と有効期間） https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai01.html （2026-09-14取得） 

  3. 厚生労働省「民間人材サービス事業者を利用する求職者の皆さまへ～知っておきたい！民間人材サービス利用のポイント～」（手数料表と負担者、人材サービス総合サイトで確認できる事業者情報、認定制度、利用規約の注意点） https://www.mhlw.go.jp/content/001743752.pdf （2026-09-14取得） 

  4. e-Gov法令検索「職業安定法」第30条第1項（有料職業紹介事業の許可）・第33条第1項（無料職業紹介事業の許可。職業安定機関及び特定地方公共団体の行うものを除く） https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 （2026-09-14取得）／条文の引用:「有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。」 

  5. e-Gov法令検索「職業安定法」第32条の14（職業紹介責任者が統括管理する事項） https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 （2026-09-14取得） 

  6. e-Gov法令検索「職業安定法」第32条の3（手数料。第1項の例外、第2項の求職者からの徴収の禁止） https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 （2026-09-14取得） 

  7. 厚生労働省「紹介手数料の最高額の改正について」（令和元年10月1日以降の受付手数料・紹介手数料の最高額） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06885.html （2026-09-14取得） 

  8. ハローワークインターネットサービス「求人情報の見方」（不明な点は相談窓口へ。ハローワークの職員が会社に電話をかけて詳しい内容を確認することもできる） https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/job_offer_search06.html （2026-09-14取得） 

  9. ハローワークインターネットサービス「求職申込み手続きのご案内」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/app_entryguide.html （2026-09-14取得）