失業保険の手続き｜離職票を持って窓口で確認する順番

最終更新日：2026-09-16

窓口で迷わないためには、行く前に「出す書類」と「聞くこと」を決めておくのが近道です。この記事で手に入るのは、もらえる条件の確かめ方と、最初の来所で終えておくべきことの一覧です。

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次にやること: 今日は、離職票と本人確認の書類を1つの封筒にまとめてください。

まず書類をそろえ、管轄の窓口へ確認します

最初の1回でやることを決めておくと、窓口で迷う時間が減ります。答えは、離職票が届いたら、住居を管轄するハローワークで求職の申込みをして、そのまま離職票を提出することです。

今日やることは、提出する書類を1か所にまとめることだけです。手続きは、離職から受給までが1本の流れになっています。

あなたの場合は、どこから始める？

下の表で、いちばん近い行を1つ選んでください。上から順に見ていくと、迷いません。

離職票には「－1」と「－2」の2枚があります。離職後、雇用保険被保険者離職票（－1、－2）が届きます。 まずは2枚そろっているかを確かめてください。

次にやること: 表で選んだ行の「最初にやること」を1つだけ実行してください。

受給資格と支給開始日は、窓口で順番に確認します

答えは、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あるかどうかです。 ここを満たしていれば、次の確認に進めます。満たしていないときは、離職の理由によって必要な月数が変わります。

倒産や解雇などで離職した特定受給資格者と、契約期間の満了で更新されなかったなどの特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上あれば対象になります。

被保険者期間は、離職日から1か月ごとに数えます

被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間で数えます。区切ったそれぞれの月のうち、賃金支払の基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月を1か月として計算します。

短い期間で辞めた月や、ほとんど出勤しなかった月は、1か月に数えないことがあります。数えるのは、離職の日からさかのぼった区切りごとです。

必要な月数は、離職の理由で変わります

同じ2年間でも、必要な月数は離職の理由で変わります。自分の行を1つ見つけてください。

自分の行が見つからないときは、受給資格の決定のときに判定される離職理由を、窓口で確かめてください。

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「2年間に12か月」は、同じ会社にいた期間だけを見るのではありません。転職をはさんでいても、被保険者だった期間は通算されます。

次にやること: 直近2年間の勤務先と、それぞれの在籍期間を1行ずつ書き出してください。

基本手当は、何日分もらえる？

答えは、90日〜360日の間です。日数は、離職理由・離職時の年齢・被保険者であった期間の3つで決まります。

まず、基本の日数です。算定基礎期間は、被保険者であった期間を合計した区分です。

就職が困難な理由があると認められる場合は、上の表の下3行の日数になります。自分の年齢と、被保険者であった期間の合計を先に用意しておくと、窓口で照らし合わせやすくなります。

金額は、離職前6か月の賃金で計算されます

金額は、離職前6か月の賃金で計算され、年齢ごとに上限額が定められています。金額は改定されるため、最新の額はハローワークの案内で確かめます。

自分の日数が分かったら、その日数と受給期間の1年を見くらべてください。日数が多くても、受給期間を過ぎると受け取れない部分が出ます。

次にやること: 自分の年齢と、これまでの被保険者であった期間の合計を、1枚のメモに書いてください。

手続きの順番は、この6段です

窓口に何度も通うことになるので、順番を先に知っておくと動きやすくなります。流れは次のとおりです。

手続きの受付は、平日の8時30分から17時15分までです。 受給資格の決定や求職の申込みには時間がかかるため、16時前の来所がすすめられています。

次にやること: 6段のうち、いま自分がどこにいるかを1つ選んでください。

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求職活動の実績は、認定の対象期間ごとに原則2回以上が必要です（最初の認定日の期間は1回）。求人情報を見ただけでは実績に数えられないので、応募や職業相談の記録を残しておきます。

受給の手続きと並行して、求人への応募や職業相談も進めることになります。面接の予定や応募の記録は、そのまま次の認定日に窓口へ出す材料になります。

どの窓口を使うか決めていないなら、面談で自分の場合はどこが使えるかを1回確かめられます。

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次にやること: まずは1社だけ登録して、求人を1巡見てください。

支給が始まるのは、いつから？

答えは、求職の申込みをした日から数えて8日目以降です。最初の7日間は支給されません。自己都合で退職した場合は、この7日間に続いて、さらに支給されない期間が置かれます。

最初の7日間は、求職の申込みをした日から数えます

支給されない期間について、「受給資格者が離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して七日に満たない間は支給しない」とされています。

数え始めるのは離職日ではなく、求職の申込みをした日からです。 この7日間が終わると、そのあとの失業している日が支給の対象になります。

自己都合のときは、待期のあとに給付制限があります

支給されない期間について、「1箇月以上3箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は支給しない」とされています。 ハローワークの案内では、待期期間の満了後2箇月間、過去5年間に2回以上自己都合で離職している場合は3箇月間とされています。

給付制限の期間中は、基本手当は支給されません。 この期間に求人を1巡見ておくと、支給が始まったあとに動きやすくなります。

次にやること: 求職の申込みをする日を、手帳かスマートフォンの予定に入れてください。

受け取れる期限は、いつまで？

答えは、離職した日の翌日から1年間です。この1年を過ぎると、もらえる日数が残っていても受け取れません。

所定給付日数が330日の場合は1年と30日、360日の場合は1年と60日とされています。 妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上職業に就くことができないときは、その日数を加算する取扱いがあります。

期限を一覧で確かめる

自分の期限を、上から順に1つずつ埋めていってください。

待期と認定の間隔は、求職の申込みをした日を起点に数えます。 受給期間は、離職した日の翌日から始まります。

次にやること: 離職の日と、求職の申込みをする予定の日を、カレンダーに書き込んでください。

迷ったときに、窓口でそのまま使える言い方

判断が分かれるところは、窓口で聞くのがいちばん早いです。聞き方の例を挙げます。そのまま使っても、自分の言葉に置き換えてもかまいません。

• 「被保険者期間が何か月あるか、調べてもらえますか」…離職の日以前2年間に通算12か月以上あるかを確かめられます。
• 「会社から離職票が届きません」…住居地を管轄するハローワークに問い合わせる手順を教えてもらえます。
• 「妊娠のため、しばらく就職できません」…受給期間の日数を加算する取扱いの対象かを確かめられます。
• 「病気のため、すぐには就職できません」…基本手当の対象になるかどうかと、別の制度があるかを確かめられます。

聞いた内容は、その場でメモを取ります。あとで受給説明会や認定日のときに見返せます。

次にやること: 窓口で聞きたいことを1つ決めて、メモ帳の1行目に書いてください。

申込み前に確認する5項目（チェックリスト）

窓口に着いてから書類が足りないと分かると、その日のうちに終わりません。行く前に、この5つを上から順に確認してください。

この5つは、最初の来所でまとめて使います。受給資格の決定や求職の申込みには時間がかかるため、16時前の来所がすすめられています。

じゅんび室

窓口には、離職票と本人確認の書類、写真、通帳を持って行きます。マイナンバーカードがあれば、写真2枚は省略できます。

次にやること: 上の5つを、1つの封筒に入れて1か所にまとめてください。

すぐに働けない状態は、基本手当の対象外です

基本手当は、いつでも就職できる能力があるのに職業に就けていない状態を対象にしています。次のような状態は、対象から外れます。

• 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
• 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
• 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
• 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

疾病や負傷で、求職の申込みをしたあとに15日以上引き続いて職業に就くことができない場合は、別に傷病手当の制度があります。 判断に迷うときは、手続きの前に窓口で相談します。

次にやること: 上の4つのうち、自分に近いものがあるかを確かめてください。

よくある質問

まとめ

• もらえる条件は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることです。倒産や解雇、契約期間の満了などの場合は、1年間に6か月以上です。
• 所定給付日数は90日〜360日で、算定基礎期間・年齢・離職理由によって決まります。 受給期間は、離職の日の翌日から1年です。
• 手続きは、離職票の提出から受給説明会、初回の失業認定、4週間ごとの認定と続きます。 今日やることは1つで、離職票と本人確認の書類を1か所にまとめることです。

窓口で最初に終えるのは、求職の申込みと離職票の提出です。この2つを1回で終えておくと、あとの認定日は同じ流れで進みます。

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次にやること: 今日は、離職票を1か所にまとめて、住居を管轄するハローワークの場所を1回調べてください。

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