退職はいつ伝える？希望日から上司への切り出し方を決める

最終更新日：2026-09-16

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希望退職日から、伝える日と引継ぎを逆算します

最初に確かめるのは、自分の雇用契約に期間の決まりがあるかどうかです。ここで「いつ伝えるか」の基準が変わります。

雇用の期間が決まっていないなら、申入れから2週間で雇用が終わります。民法第627条が定めています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

「申入れ」と書かれているのが要点です。雇用が終わるのは、申入れの日から2週間が過ぎたときと決まっています。この条文には、相手の同意を要件とする文言はありません。

契約に期間があり、期間が5年を超えるか終期が不確定な場合は、労働者は2週間前、使用者は3箇月前の予告で解除できます。民法第626条が定めています。

期間の決まりがあっても、やむを得ない事由があるときは直ちに解除できます。ただし、その事由が一方の過失で生じたときは、損害賠償の責任を負うとされています。

じゅんび室

「上司の許可をもらわないと辞められない」と思われがちです。条文が求めているのは申入れなので、伝えた時点から2週間の期間が始まります。

出典: e-Gov法令検索「民法」（2026年9月時点）

上司には、退職の意思と希望日を短く伝えます

あなたの職場で退職の時期や届出の扱いを知るには、まず就業規則を読みます。労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と届出を求めています。その必要的記載事項のひとつが「退職に関する事項（解雇の事由を含む。）」です。

つまり、退職の時期や届出の扱いは、事業場ごとの就業規則に書かれる事項です。作成や変更のときは、労働者の過半数で組織する労働組合、なければ過半数を代表する人の意見を聴く手続きになっています。

だから、まず読むのは自分の事業場の就業規則です。退職の決まりが書かれている場所が分かれば、「何日前までに出すのか」も社内で確かめられます。

じゅんび室

法律の2週間と、就業規則の決まりは役割が違います。法律は最低限の決まり、就業規則は自社の進め方です。両方を並べて読むと、伝える日を決めやすくなります。

就業規則がない職場では、何を確かめるか

あなたの職場に就業規則があるかを確認します。労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と届出を求めています。 この人数に届かない職場では、就業規則が作られていないことがあります。

その場合は、採用のときに受け取った労働条件の書面や雇用契約の内容、これまでの勤務の実態で確かめます。就業規則に退職の決まりが見つからなくても、期間の決まりのない雇用では、申入れから2週間で雇用が終わることに変わりはありません。

判断が分かれる部分は、公的な相談先で確認します。「確かめよう労働条件」には、働く人向けのQ&Aと、労働条件相談ほっとラインの案内があります。

相談するときは、次の3つを手元に用意しておきます。話が早く進みます。

誰に、どの順番で伝えるか

最初に伝える相手は、普段いちばん近くで仕事を任されている直属の上司が自然です。実際に業務の引継ぎ先を決めるのもこの人だからです。

そのうえで、退職届や保険証の返却といった手続きは人事が窓口になります。就業規則にも「退職に関する事項」として届出の扱いが書かれているので、提出先は社内の決まりで確かめます。

「誰に言えばいいか分からない」という状態なら、最初の1人を直属の上司に決めてしまうのが早道です。そこから社内の順番が決まっていきます。

引き止められたときに、何と言うか

引き止められても、期間の決まりのない雇用なら申入れから2週間で雇用が終わります。民法第627条は、申入れに相手の同意を求めていません。

伝え方で迷ったら、事実と予定を短く並べる形にします。たとえば「退職の意思は変えません。引継ぎは今月末までに整えます」のように、意思と予定だけを伝えます。

期間の決まりがある契約で、やむを得ない事由があるときは、直ちに解除できる場合があります。 自分がどの契約の型に当たるか迷う場合は、判断を急がずに、就業規則と相談先で確かめてから動きます。

退職届と、退職の申入れは、役割が違います

「退職届を出さないと辞められない」と聞くことがありますが、期間の決まりのない雇用では、申入れで手続きが始まります。民法第627条が求めているのは申入れで、書面に限るという文言はありません。 口頭で伝えた場合も、伝えた日から2週間の期間が始まります。

退職届は、社内の届出として扱われる書類です。届出の扱いは、就業規則の「退職に関する事項」に書かれる事項なので、いつ・誰に出すかは社内の決まりで確かめます。

順番は、届出より先に申入れです。先に上司へ伝えて、退職日と引継ぎの予定を話し、そのうえで届出を提出すると、伝える日と引継ぎの予定を同じ場でそろえられます。届出だけを先に出すと、退職日の確認が後回しになります。

提出先は、退職届や保険証の返却と同じく人事が窓口になります。社内の決まりで提出先が決められている場合は、そちらに従います。

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有給と最終出社日の決め方

残っている有給を、退職日までの期間に充てられるかは先に確かめておきます。有給は請求した時季に取れるのが原則で、労働基準法第39条第5項が定めています。

使用者は、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければなりません。ただし、請求された時季に与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」だけは、他の時季に与えることができます。

退職日までに残っている有給があるなら、その日数を最初に数えます。最終出社日は、退職日から有給の日数を引いた日が目安になります。

計算の詳細と、買取りの扱いは退職前に有給は使い切れる？時季変更権の考え方にまとめています。

退職日が決まったら、手続きの一覧を見ておく

退職日が決まったら、次は退職後の手続きです。健康保険・年金・税金は、それぞれ窓口と期限が違います。

この記事の段階で済ませておくことは1つだけです。退職日が決まった時点で、手続きの一覧を一度読んでおくと、期限のあるものを見落としません。

• 健康保険・年金・税金の期限は退職後の手続き｜期限の早い順に必要書類をそろえる
• 失業保険（基本手当）の流れは失業保険の手続き｜離職票を持って窓口で確認する順番
• 在職中のまま動く段取りは第二新卒はいつまで？公的な定義と使える窓口

よくある質問

まとめ

• 期間の決まりのない雇用では、退職日の2週間前までに申入れをします。民法第627条が、申入れから2週間で雇用が終わると定めています。
• 就業規則には「退職に関する事項」が書かれます。自社の決まりを先に読んでおくと、伝える日の見当がつきます。
• 有給は請求した時季に与えられます。退職日は、有給を取れる権利と残っている日数から逆算します。

じゅんび室

まずは退職日を1日だけ決めてみてください。そこから2週間と有給の日数を逆算すれば、上司に伝える日が決まります。

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