転職のタイミング｜求人の動きと退職日から決める

最終更新日：2026-09-16

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求人の動きと、自分の退職日を同じ表に置きます

時期を判断するとき、最初に見るのは求人倍率です。厚生労働省は、ハローワークの求人・求職・就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を一般職業紹介状況として毎月公表しています。

令和8年7月分の数値は、有効求人倍率（季節調整値）が1.18倍、新規求人倍率（季節調整値）が2.10倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）が1.00倍でした。

月ごとの数値は、職業安定業務統計のページに一覧で並んでいます。 前年の同じ月と並べると、その月に求人が増えるかどうかが見えます。

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「求人が増える時期」は、業界や職種で違います。 全体の倍率だけで決めず、自分が狙う職種に近い数字を探すほうが確かです。

統計は月の傾向を見る材料として使います

同じ統計のなかでも、見る指標によって分かることが変わります。目的に合わせて選びます。

• 有効求人倍率は、求職者に対して求人がどのくらいあるかを示します。
• 新規求人倍率は、新しく出た求人がどのくらいあるかを示します。
• 正社員有効求人倍率は、正社員の求人に絞った数字です。
• 産業別・都道府県別の数値も、同じ公表資料で確認できます。

職業別の有効求人倍率や求人賃金は、job tagで公表されています。 自分の職種に近い区分がある場合は、そちらを先に見ます。

数値には、季節調整値と原数値があります

公表資料の数値を読むときは、2種類の数字があることを押さえておきます。

• 月別の数値は、季節による変動を取り除いた「季節調整値」で示されます。
• 前年同月と比べるような年単位の比較には、「原数値」が使われます。公表資料でも、新規求人の前年同月比は原数値で示されています。

季節調整値は、新しい年の1月分が公表されるときに、それ以前の数値が新しい季節指数で改定されます。 手元に残したコピーの数字と、いま見た数字が違うことがあるのは、このためです。

都道府県別の有効求人倍率は、就業地別と受理地別の2通りで示されます。 同じ県でも2つの数字が並ぶので、どちらを見ているのかを確かめます。

公表される間隔が違うので、見る順番を決めます

資料によって、新しい数字が出るまでの間隔が違います。先に見る資料を決めておくと、待つ側の見込みが立ちます。

毎月の数字で動き出す月の見当をつけ、半期ごとの数字で産業や職種の流れを見る、という順番になります。

未充足求人の状況も、同じ調査で見られます

雇用動向調査には、入職と離職の推移だけでなく、未充足求人の状況も含まれています。 募集をしても人が足りていない求人がどのくらいあるかを見ると、時期だけでなく、職種の側から動き出しを考える材料になります。

求人が増える月を待つより、自分の職種で人が足りていない状態が続いているなら、その職種では時期を選ばずに動ける、という見方です。

在職中は、退職の申入れから2週間と有給で日程を決めます

時期を決めるときは、転職活動を始めてから退職するまでの期間も数に入れます。期間の決まりがない雇用では、解約の申入れの日から2週間を経過すると雇用が終了します。

あわせて、残っている有給の日数も数えます。使用者は、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならないと案内されています。

たとえば、有給が10日残っている場合は、最終出社日と退職日の間に10日を見込めます。申入れの2週間と合わせると、退職日から逆算して、転職活動を始める日が決まります。

面接は勤務時間内に入ることもあるため、面接に使う日数も先に見込んでおきます。在職中でも求職登録はできるので、応募の準備は仕事を続けたまま進められます。

段取りの詳細は、第二新卒はいつまで？公的な定義と使える窓口と応募から入社までの期間、求人票のどこで分かる？にまとめています。

在職中のまま、どこまで家で進められるか

仕事を続けたまま動く場合、調べものと手続きをどこまで家で済ませられるかが分かれ目になります。ハローワークの手続きは、次のように分かれています。

• 在職中でも求職登録はできます。
• ハローワークに行かなくても、ハローワークインターネットサービスから求職申込みをして、求職者マイページを開設できます。この方法で登録した人は「オンライン登録者」になります。
• オンライン登録者のマイページでは、ハローワークから送られてくるおすすめ求人の受信や、オンラインで紹介された求人への応募が使えません。
• ハローワークを利用して職員が求職登録の内容を確認すると「利用登録者」になり、マイページのすべての機能が使えます。求人情報の提供、職業紹介、応募書類の作成、面接のアドバイスも受けられます。
• 雇用保険の手続きをする人は、住所を管轄するハローワークに行く必要があります。

勤務時間外にどこまで進められるかを先に見ておくと、仕事を休む日を週に何日確保するかを決めやすくなります。

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賞与を待つかどうかは、就業規則で確かめます

「賞与をもらってから辞めるのが得」という言い方を聞きますが、その言い方を裏づける数字は、公的統計にはありません。判断の材料は、自分の会社の就業規則です。

賞与の支給日や対象条件は、まず就業規則で確かめます。労働基準法第89条は、賞与の決まりをする場合には、その決まりに関する事項を就業規則に記載することを求めています。退職に関する事項も、同じく記載事項です。

賞与の支給日と退職日が近いと、支給の対象になるかどうかが分かれます。 支給日、支給の対象になる条件、退職の届出の期限を、就業規則で確かめてから退職日を決めます。

じゅんび室

賞与の支給日は、入社してから知る人も多いところです。書面で確かめられるので、退職日を決める前に見ておきます。

入職と離職の推移は、半期ごとの統計で見ます

動き出すのが遅れたときの影響は、離職や入職の推移とあわせて考えます。雇用動向調査は、入職と離職の推移、産業別の状況、転職入職者の賃金変動状況をまとめて公表しています。

この調査は半期ごとの数字です。 月ごとの細かい変化を追う資料ではないため、「何か月目に動く」という目安は出せません。転職で入職する人がどのくらいいるか、賃金がどう変わったかを見るために使います。

求人の増減と、入職と離職の推移の両方を見ておくと、時期の判断を1つの数字に頼らずにすみます。

よくある質問

まとめ

• 時期は、経験則ではなく公的統計で確かめます。一般職業紹介状況は毎月公表されています。
• 見る指標は、有効求人倍率・新規求人倍率・正社員有効求人倍率です。職種別はjob tagが使えます。
• 在職中の日程は、退職の申入れから2週間と有給の残日数をもとに、退職日から逆算して決めます。賞与を待つ判断は、就業規則の決まりで確かめます。

じゅんび室

まず月別のページを1つ開いて、自分の職種に近い数字を探してみてください。求人が増える月の見当がつくと、退職日の計算に移れます。

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